2012.02.02  13:47

新住宅エコポイント、申請開始

新たな住宅エコポイント制度の申請受付が1月25日、始まった。環境に配慮した新築やリフォームなどに、商品券をはじめとする様々な商品に交換できるポイントを最大45万円分発行する。新制度では交換ポイントの半分以上を東日本大震災被災地の産品など被災地支援に限定するほか、被災地での新築は発行ポイントを優遇。国土交通省は、「少しでも被災地復興の後押しになればと思う。また、電力供給の制約といった問題もある。エコポイントを通じて、省エネに協力してもらえれば」と話している。 新制度は、新築は被災地で30万円分、その他地域で15万円分を発行する。リフォーム工事は地域を問わず最大45万円分。断熱改修をはじめとする環境対応のほか、耐震改修や住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵保険も対象にしている。

2012.01.01  19:50

新年の挨拶

新年明けましておめでとうございます。昨年は東日本大震災、豪雨による水害等災害が発生し被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、本年も当社として災害に遭われた方々に少しでも力になれますように努力させて頂きます、本年は健康で明るく未来へ繋げられる一歩の年になりますようこころからお祈り申し上げます。今後とも当社にご指導を賜りますよう宜しくお願い致します。ケンユーコーポレーション有限会社代表取締役平野勝久

2011.09.02  09:59

東証住宅価格指数　首都圏で上昇

東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年６月の首都圏の指数は前月比0.08ポイント上昇し、81.94となった。東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じた。県別に見ると、前月比0.38ポイント減の85.31となった東京以外の3県では前月比増。神奈川県は前月比0.3ポイント増の82.17、千葉県は同0.71ポイント増の73.01、埼玉県は同1.56ポイント増の71.26となった。

2011.06.28  09:41

リフォームで中古住宅の価値が向上　国交省調査

中古住宅はリフォームで価値向上――。国土交通省が2010年度に実施した、中古住宅売買に併せてリフォームなど行うものへの補助事業（既存住宅流通活性化事業）を受けて、売買前にリフォームを行った事業の73％で、価値の向上が想定される結果が得られた。実売買価格から、リフォーム未実施の想定売買価格とリフォーム工事費用を引いた価格（価値向上額）が、854件のうち629件でゼロを上回った。価値向上額の平均は166万円に上った。

2011.06.13  10:57

中古マンション、中古戸建てともに成約価格が上昇

（財）東日本不動産流通機構は10日、2011年5月度の首都圏の市場動向を発表した。同月の首都圏の中古マンションの成約件数は2,251件（前年同月比▲10.7％）と2ヵ月連続で減少率は縮小した。都県別では東京都が975件（同▲12.9％）、埼玉県が317件（同▲5.4％）、千葉県が284件（同▲22％）、神奈川県が675件(同▲4.0％）と埼玉、神奈川の両県では減少率が1ケタ台に縮小した。成約単価は1平方メートル当たり38万8,800円(前年同月比0.6％増、前月比0.7％増）、成約平均価格は2,531万円（同▲0.5％、同1.1％増）で、前月比ではともに3ヵ月ぶりに上昇した。成約平均面積は65.09平方メートル（前年同月比▲1.1％）、平均築年数は18.19年。新規登録件数は1万4,198件（前年同月比25.9％増）と14ヵ月連続で前年同月を上回り、2割台の増加で推移している。また、中古戸建住宅の成約件数は851（同▲7.4％）と2ヵ月連続で減少率は縮小。成約平均価格は2,964万円（前年同月比1.2％増、前月比5.2％増）と5ヶ月ぶりに上昇に転じた。

2011.03.24  14:18

災害支援活動について

当社は、3月11日（金）に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震で災害に見舞われた方への支援とし、当社の管理物件への入居、又仲介手数料の一部を義援金として日本赤十字社に振り込みさせていただきます。ご協力いただきます大家様、取引されるお客様に感謝いたします。

2011.03.14  11:13

東北地方太平洋沖地震について

3月11日（金）に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

2011.03.03  13:41

（独）住宅金融支援機構は2日、2011年3月の「フラット35」の適用金利を発表した。

金利水準は、借入期間21年以上35年以下の金利幅が2.540（対前月比▲0.010ポイント）〜3.540％（同0.040ポイントアップ）、取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.540％。また、20年以下の金利幅は、2.260（同▲0.010ポイント）〜3.260％（同0.040ポイントアップ）、最も多い金利は2.260％。いずれも、最低金利は4ヵ月ぶりに下落した。

2011.01.01  20:00

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。旧年中は、皆様に大変お世話になりました、ケンユーコーポレーション有限会社も今年で10年目を迎えることとなり、本年は昨年以上にお客様の為に精進、努力をしていきますので宜しくお願い致します。尚当社の営業は6日から通常営業となります。

2010.12.02  10:46

住宅エコポイント、2011年１月から住宅設備も対象に

国土交通省は12月１日、住宅エコポイント制度拡充の概要を公表した。2010年度補正予算に基づき行うもの。2011年１月以降、新築に併せて設置する太陽熱利用システムや、窓の断熱改修をはじめとするエコリフォームに併せて設置する同システムや節水型トイレ、高断熱浴槽をポイント発行対象とする。発行ポイントはそれぞれ２万円分だ。工事着工期限は2011年末まで。

2010.10.30  10:09

９月住宅着工は17.7％増　マンション19カ月ぶりに１万戸台

国土交通省の調査によると、９月の住宅着工戸数は、前年同月比17.7％増の７万1998戸だった。９月としては、リーマンショック後の2009年、改正建築基準法の影響を受けた2007年に続き、過去３番目に低い水準。一方で、季節要因を調整した年率値は83.7万戸で、４カ月連続の増加。「足元では持ち直しの動きが見られる」（国交省）結果という。利用関係別に見ると、特に分譲マンションの増加が目立つ。前年同月比124.8％増の１万524戸だった。１万戸を超えたのは、2009年２月以来、19カ月ぶり。前年同月比216.4％増の6897戸だった首都圏の着工が全体を牽引した。また、持家は前年同月比12.9％増の２万7670戸。貸家は同2.2％増の２万3696戸。分譲戸建てが同20.5％増の9485戸だった。

2010.09.07  10:24

募集!新築賃貸アパート入居者

横浜線八王子みなみ野徒歩15分、2LDK、ペット可、駐車場1台付、当社代理物件、入居予定日22年10月。

2010.08.19  10:10

長期優良住宅、７月は9586戸を認定　戸建て住宅は増加続く

国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として７月は9586戸を認定した。うち、戸建て住宅は9516戸、共同住宅などは70戸だった。これにより、制度を開始した2009年６月４日からの累計認定戸数は、８万9578戸（うち戸建て住宅が８万7525戸）となった。長期優良認定を受けた戸建て住宅は制度開始以来、順調に増加を続けている。持家や分譲戸建て住宅の着工戸数と比較してみても、７月は全体の25％程度が認定を取得していると見られる。これについて国交省は、地場工務店にも長期優良住宅仕様の技術が普及してきたことや営業の差別化として浸透してきたことなどを要因と見ている。

2010.07.23  10:07

フラット35利用者、独身男性の利用が増加　４人に１人以上の割合に

住宅金融支援機構の調査によると、2009年度に同機構が取り扱う住宅ローン「フラット35」を利用して新築マンションを購入した男性のうち、４人に１人以上の割合となる26.7％が単身者だった。この割合は年々高まっており、2005年度から2009年度までの推移を見ると、11.0％→11.8％→12.6％→20.1％→26.7％。定着感のある「独身女性のマンション購入」だが、独身男性についても、今後１つの市場として見ていく必要がありそうだ。

2010.05.29  09:39

「審査期間を半減」建築確認等の運用改善、６月１日スタート

国土交通省は６月１日、建築基準法に基づく建築確認手続きの運用改善をスタートさせる。国交省は、07年の建基法改正による審査期間の延長などが昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして、問題視。見直しを進め、確認審査の迅速化や申請図書の簡素化を始めとする運用改善を行うため、建基法施行規則や関係告示を改正し、３月29日付で公布していた。今回の運用改善では、確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行審査を実施。約70日とされる現在の審査期間の半減を目指す。また、申請図書について、構造計算概要書を廃止するほか、建築設備に関する確認申請図書の簡素化などを行う。

2010.04.09  09:50

フラット35利用者が増加　2009年度は前年度比1.4倍に

住宅金融支援機構が供給する長期固定金利ローン「フラット35」の2009年度買取・付保実績が対前年度（３万8561件）比1.4倍の５万2080件となった。そのうち、省エネ性などに優れた住宅を取得する場合、融資金利の引き下げが受けられる「フラット35S」は２万2718件。対前年度（１万4634件）比で1.6倍となった。2009年度１、２次補正予算で行われた１０割融資の実施やフラット35Sの拡充効果が出たと見られる。

2010.04.01  10:14

返済困難者支援で金利引き下げ　住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は３月31日、住宅ローンの返済が困難になった人への対応として、長期固定金利ローン「フラット35（買取型）」の制度を拡充すると発表した。返済困難になった人が最大３年間設定できる元金据置（利息分だけの支払い）期間の金利を１％引き下げる。2010年４月１日以降の返済方法変更の申請分から実施。５月以降の返済から対象になる見通し。

2010.03.19  09:25

地価、下落一色続く　上昇地点は初の一桁に　国交省

国土交通省が３月18日に公表した2010年地価公示によると、今年１月１日までの１年間の地価の動きは、ほぼ全ての地点で下落した。２万7410地点のうち、99.6％（２万7302地点）で下落。上昇は７地点（0.03％）に留まった。上昇地点が一桁になったのは、1970年の調査開始以来初めてのこと。上昇が23地点だった2009年公示の最低記録を更新した。

2010.03.04  10:10

住宅ローン「フラット35Ｓ」、金利引き下げで前年同月比3.6倍に急増

長期固定金利住宅ローンの「フラット35」のうち、省エネルギー性能に配慮するなどした優良な住宅について、金利を引き下げる「フラット35Ｓ」（優良住宅取得支援制度）の買取・付保申請件数が急増していることがわかった。国土交通省によると、２月の買取・付保申請件数は5,550件で、前年同月比3.6倍となった。

2010.01.30  10:23

一人暮らしの平均賃料、学生5.94万円、社会人6.65万円　アットホーム

アットホームはこのほど、「一人暮らしの実状と部屋探し」に関する調査結果を発表した。首都圏で一人暮らしをしている18歳から29歳の学生400人、社会人400人の合計800人を対象としたもの。それによると、平均家賃については、学生が5.94万円、社会人が6.65万円で、その差約7,000円となった。社会人の女性が重視した環境は、「スーパー」「コンビニ」より「治安」。一方、男性は「治安」より「コンビニ」の便利さを選ぶという結果になった。

2010.01.01  22:01

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中賜りました皆様方に一方ならぬお引き立てに深く感謝いたしますと共に本年も皆様方にとって益々のご飛躍の年となりますよう心からお祈り申し上げます。尚本年も昨年以上に皆様のご指導ご鞭撻を賜り皆様のお力になれますように当社一同努力して行きますので、どうぞ宜しくお願い致します。ケンユーコーポレーション（有）代表取締役平野勝久

2009.12.18  21:49

贈与税非課税枠、年収制限付きで10年は1,500万円に拡大

政府・税制調査会は12月18日までに、国土交通省が要望していた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めた。贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件に、非課税枠を10年（平成22年）は現行の500万円から1,500万円に拡大。11年（平成23年）は1,000万円とする。12月18日に開かれた税調の第23回会合で、峰崎財務副大臣が同方針を明らかにした。

2009.12.03  10:41

「フラット35」買取型、最低金利は0.09％下落　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、12月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.600％から3.550％（11月は2.690％から3.640％）で、最低金利は先月から0.09％下落した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.400％から3.350％（同2.470％から3.420％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。

2009.11.14  09:31

首都圏建売の契約率が57.3％にアップ　不動産経済研

不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、首都圏で10月に発売された建売住宅戸数は419戸（前年同月比22.4％減少・前月比20.7％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は240戸で、月間契約率は57.3％（前年同月比27.3ポイントアップ・前月比16.4ポイントアップ）。新規発売戸数に対する契約戸数は240戸で、月間契約率は57.3％（前年同月比27.3ポイントアップ・前月比16.4ポイントアップ）。１戸当たりの平均価格は4,885万円で、前年同月比3.5％アップ、前月比17.3％アップとなった。

2009.11.05  09:46

「フラット35」買取型、最低金利は0.05％上昇　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690％から3.640％（10月は2.640％から3.590％）で、最低金利は先月から0.05％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.470％から3.420％（同2.450％から3.400％）で、最低金利は先月から0.02％上昇した。

2009.10.15  09:58

首都圏土地取引が拡大、前年比５割の増加　東日本レインズ

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、９月のマーケットウォッチを発表した。それによると、９月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は453件（前年同月比48.5％増加）で、10カ月連続の増加となった。成約平米単価は20.91万円（同1.7％上昇）。

2009.10.06  10:49

「フラット35」買取型、最低金利は0.05％下落　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、10月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.640％から3.590％（９月は2.690％から3.640％）で、最低金利は先月から0.05％下落した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.450％から3.400％（同2.490％から3.440％）で、最低金利は先月から0.04％下落した。

2009.09.25  09:28

首都圏中古マンション価格、７カ月ぶりの上昇　東京カンテイ

東京カンテイはこのほど、８月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,739万円（前月比2.2％上昇）で、７カ月ぶりの上昇となった。同社は、「首都圏全域で、中古マンション価格は一時の急落状態から脱しつつある」としている。

2009.09.18  09:46

調査開始以来初の全都道府県で平均変動率悪化　都道府県地価調査

国土交通省が９月17日に公表した09年７月１日時点の都道府県地価調査によると、08年７月以降の一年間の地価は全国平均で4.4％下落し、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。住宅地・商業地の都道府県平均変動率をみると、全47都道府県で前年より悪化。住宅地・商業地について、全都道府県で平均変動率が悪化したのは調査開始以来、初めてだという。特に、商業地は全国平均で5.9％減、三大都市圏で8.2％減になるなど、オフィスビルの空室率の上昇などを背景に大きく下落。また、住宅地は全国平均で4.0％減、三大都市圏で5.6％減となっている。一方、09年１月１日時点の地価公示との共通地点を比べると、住宅地では41.6％の地区で、商業地は42.9％の地区で後半に下落幅が縮小。この要因について、国交省は「今年に入ってからの景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展など」と見ている。

2009.09.03  13:57

９月の「フラット35」買取型、最低金利は0.07％下落　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、９月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690％から3.640％（７月は2.760％から3.710％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.490％から3.440％（同2.560％から3.510％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。

2009.07.11  09:49

６月の首都圏土地成約数、前年比３割増に　東日本レインズ

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、６月のマーケットウォッチを発表した。それによると、６月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は491件（前年同月比36.0％増加）で、７カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,874万円（同6.7％下落）。中古戸建住宅の成約件数は982件（同7.0％増加）で、３カ月連続の増加。成約平均価格は、2,891万円（同12.7％下落）。首都圏新築戸建住宅の成約件数は391件（同12.7％増加）で、６カ月連続の増加。成約平均価格は3,609万円（同6.0％下落）。首都圏中古マンション成約件数は2,829件（同8.0％増加）で、４カ月連続の増加。成約平均価格は、2,481万円（同6.1％下落）。

2009.07.04  09:28

７月の「フラット35」、21年以上の最低金利は0.17％下落　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、７月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.820％から3.960％（６月は2.990％から3.950％で、最低金利は先月から0.17％下落した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.620％から3.760％（同2.750％から3.710％）で最低金利は先月から0.13％下落した。

2009.07.02  14:00

前年比5.5％下落に　09年路線価

国税庁は７月１日、09年分路線価を発表した。それによると、全国47都道府県の県庁所在都市の最高路線価は、前年よりも下落した都市が39、横ばいが８で、上昇した都市はなかった。全標準宅地（約37万地点）の平均は１平米当たり（以下同じ）13万7,000円となり、前年比5.5％下落した。なお、最高路線価が最も高かったのは、24年連続で東京都中央区銀座５丁目の鳩居堂前となり、3,120万円だった。

2009.06.02  09:48

６月４日から「フラット35」融資率を10割に引き上げ　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割にまた、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。引き上げる。平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。

2009.05.23  10:00

不動産投資利回り、上昇幅拡大　日本不動産研究所

財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。それによると、投資対象不動産の利回りは、前回ほとんどの用途・地域で上昇傾向になったが、今回さらに上昇幅が拡大する結果となった。また、「不動産への新規投資意欲」では、「積極投資割合」が45％（前回64％、前々回８割）に下落。一方、「当面新規投資を控える」は50％（前回36％、前々回20％）に続伸していることが分かった。同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など210社を対象とし、120社から回答を得た。

2009.05.14  13:33

戸建住宅・中古マンション成約数が増加　東日本レインズ

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４月のマーケットウォッチを発表した。それによると、４月の首都圏（１都３県）中古マンション成約件数は2,571件（前年同月比6.9％増加）で、２カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,458万円（同7.6％下落）。首都圏中古戸建住宅の成約件数は904件（同4.8％増加）で、２カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、3,025万円（同9.2％下落）となった。首都圏新築戸建住宅の成約件数は316件（同7.8％増加）で、４カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,525万円（同10.2％下落）で大幅な下落となった。

2009.05.08  09:52

５月の「フラット35」、21年以上の最低金利は0.12％上昇　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、５月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.070％から4.020％（４月は2.950％から3.940％）で、最低金利は先月から0.12％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.820％から3.770％（同2.720％から3.710％）で最低金利は先月から0.10％上昇した。

2009.04.18  10:09

08年度の「フラット35」実績約3.8万戸に　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は４月17日、08年度の「フラット35」の買取・付保実績を発表した。それによると、買取型利用における買取実績戸数は３万1,616戸で、金額は6,847億円。保証型利用における付保実績戸数は6,945戸で、金額は約1,923億円となった。合計すると、戸数が３万8,561戸、金額は約8,770億円となった。

2009.04.03  10:17

４月の「フラット35」、最低金利は0.03％下落　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、４月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.950％から3.940％（３月は2.980％から3.930％）で、最低金利は先月から0.03％下落した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.720％〜3.710％（同2.750％から3.700％）で最低金利は先月から0.03％下落した。

2009.03.27  09:28

首都圏中古マンション、引き続き築浅が人気に　東日本レインズ

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。それによると、08年１月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年（前年より0.5年築浅）であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.74年（同0.1年上昇）であり、６年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。中古マンションの平均成約価格は、築０年から築５年が4,100万円台、築６年から築10年が3,400万円台、築11年から築15年が2,400万円台となった。

2009.03.19  13:04

首都圏建売住宅、２月の契約率は50.6％　不動産経済研

不動産経済研究所はこのほど、２月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、首都圏で２月に発売された建売住宅の戸数は514戸（前年同月比7.4％減少・前月比18.7％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は260戸で、月間契約率は50.6％（前年同月比16.7ポイントアップ・前月比18.3ポイントアップ）となった。１戸当たりの平均価格は4,845万円で、前年同月比9.3％アップ、前月比5.6％アップした。

2009.02.05  10:24

２月の「フラット35」、最低金利は0.14％上昇　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、２月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、3.020％から3.970％（先月は2.880％から3.830％）で、最低・最高金利ともに先月から0.14％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.770％から3.720％（2.640％から3.590％）で0.13％上昇した。

2009.01.27  09:55

中古マンション価格が６年で33％上昇　東日本レインズ

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の「08年の首都圏不動産流通市場動向調査」によると、首都圏の中古マンション価格がこの６年間で33.0％上昇したことが分かった。首都圏の中古マンション成約物件平均価格は2,603万円（前年比5.0％上昇）となり、６年連続で前年を上回った。成約件数は10月以降大きく減少したが、年間ではわずかに前年を上回り、２万8,744件（同0.9％増加）となった。

2009.01.12  09:39

ご成人おめでとうございます

成人の日を祝し、心よりお祝いを申し上げます。

2009.01.01  09:00

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申しあげます。

2008.12.26  10:46

財形住宅融資金利、2.00％に引き下げ　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は１月１日から、「財形住宅融資」の金利を2.00％（現在は2.21％）に引き下げると発表した。１月１日以降に申し込みをした人が対象。同融資は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制。財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の80％を限度として融資を受けることができる。

2008.12.19  09:41

09年首都圏マンション供給を4.7万戸と予測　不動産経済研

不動産経済研究所は12月18日、「2009年の首都圏マンション市場予測」を発表した。それによると、09年の首都圏マンション供給を4.7万戸（前年比11.6％増加）と予測した。リスクを回避するため、人気のある超高層や超大型物件ではなく、中・小型が主力となるとしている。また、地域別の供給戸数は、都区部1.7万戸、都下0.5万戸、神奈川県1.3万戸、埼玉県0.55万戸、千葉県0.65万戸とした。08年は、郊外部の減少が顕著で4.2万戸（同31.0％減少）の見込みとしている。

2008.12.04  12:43

中古住宅での利用が拡大　「フラット35」利用者調査

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用調査」（平成20年７月から９月）の結果を発表した。それによると、「フラット35」について、中古購入資金（戸建・共同）は1,195件（前年同期は664件）で、中古住宅での利用が拡大していることが分った。地域別では首都圏、年齢別では40歳代以降のシェアが増加した。

2008.11.07  09:42

11月の「フラット35」、最低金利は2.89％に上昇　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.890％から3.840％（10月は2.77％から3.72％）で、最低金利は10月から0.12％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.660％から3.610％（10月は2.56％から3.51％）となった。

2008.10.30  10:37

住宅着工、08年度111.2万戸、09年度111.5万戸と予測　建設経済研

財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（08年10月）」で、08年度と09年度の住宅着工戸数の予測を発表した。それによると、08年度の住宅着工戸数を111.2万戸（前年度比7.3％増加）、09年度の住宅着工戸数を111.5万戸（08年度比0.3％増加）と予測した。

2008.10.04  09:58

10月の「フラット35」、金利幅は2.77％から3.72％　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、10月の「フラット35」適用金利を発表した。それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.77％から3.72％（９月は2.76％から3.71％）で、最低金利は９月から0.01％上昇した。返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.56％から3.51％（同2.51％から3.46％）となった。

2008.09.26  09:58

住宅ローン、「固定金利期間選択型」が過半数に　ＦＲＫ調べ

不動産流通経営協会（ＦＲＫ）はこのほど、「2008年度　不動産流通に関する消費者動向調査」の結果を発表した。それによると、住宅購入に際し、利用した民間住宅ローンの金利タイプは、「固定金利期間選択型」が過半数を占める結果となった。利用した「固定金利の期間」については、10年が42.2％（前年比14.3ポイント増加）となった。

2008.09.14  15:49

売り主らに「性能伝達義務」＝中古住宅市場拡大へ宅建業法改正−国交省

国土交通省は13日、中古住宅の取引市場を拡大するため、宅地建物取引業法（宅建業法）を改正する方向で検討に入った。買い主に安心して中古住宅を買ってもらえるよう、住宅の売り主や不動産仲介業者に対し、住宅の耐震性や安全性、改修履歴といった性能・情報を買い主に伝える義務を法律に盛り込む。社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で本格的な議論を開始し、早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出する。

2008.09.13  09:26

金利優遇の「フラット35」Ｓ、適用条件緩和　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は９月12日、金利優遇などを行う「フラット35」Ｓの適用について、10月１日から４つの基準のうち１つを満たすのみで適用すると発表した。「フラット35」Ｓは、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の４つの基準にのうち、２つ以上の基準を満たす住宅について、当初５年間の借り入れ金利を0.3％優遇するもの。不動産市場の低迷などを踏まえ、今回政府から発表された「安心実現のための緊急総合対策」における「住まいとまちの再設計」の一環として、住宅投資の活性化を図る。

2008.09.12  11:06

首都圏中古マンション成約件数、4ヵ月連続の増加　東日本レインズ

東日本不動産流通機構は９月10日、東日本レインズにおける８月の市況動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は1,837件（前年同月比0.6%増）と、４ヵ月連続で前年同月を上回った。

2008.08.21  11:25

住生活に対する満足度は徐々に改善　内閣府調査

内閣府はこのほど、「国民生活に関する世論調査」をまとめた。全国の20歳以上の１万人を対象に、６月12日から29日にかけて個別面接方式で調査を行なった。有効回収数は6,146人。それによると、住生活に対する満足度は「満足」が75.3％で、「不満」は24.0％だった。92年５月時点ではそれぞれ66.9％、30.6％だったので、満足度は徐々に改善されている。都市規模別に見ると「満足」とする人の割合は町村が78％と最も高く、反対に東京区部が70.4％で最も低かった。「不満」とする人の割合は大都市で高くなっている傾向がみられた。また、年齢別に見ると、「満足」とする人の割合は20歳代、70歳以上で高く、40歳代で低い結果となった。

2008.08.09  13:53

首都圏投資用マンション供給戸数、07年は過去最高に　不動産経済研

不動産経済研究所はこのほど、首都圏投資用マンション市場動向を発表した。それによると、07年に発売された投資用マンションは、224物件、9,210戸で、調査開始以来最多の供給戸数となった。過去、最も多かったのは、03年の8,983戸だったが、初めて9,000戸を超えた。平均価格は2,419万円（前年比5.2％上昇）、平米単価は98.9万円（同2.7％上昇）となった。供給事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが1,037戸で、05年以来２度目の戸数最多となった。08年上期（１月から６月）に首都圏で供給された投資用マンションは、95物件、3,784戸で、前年同期（120物件、4,861戸）に比べ、激減する結果となった。

2008.07.12  09:30

平均年収負担率「注文・分譲住宅」で20％、「中古住宅」で17.5％に　国交省

国土交通省はこのほど、「平成19年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。それによると、「注文住宅」「分譲住宅」「中古住宅」において、住宅ローンを有する世帯は、どの住宅タイプにおいても約60％となった。住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、「注文住宅」で129.6万円、「分譲住宅」で136.8万円、「中古住宅」で94.5万円であり、「中古住宅」購入者の年間支払額は「注文・分譲住宅」の約７割程度になった。世帯年収に占める返済負担額は、「注文・分譲住宅」で約20％、「中古住宅」で17.5％となった。同調査の対象は、「注文住宅」が06年４月から07年３月までの間に自分自身の住宅を建築して入居済みの人。「分譲住宅」は同期間に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人。「中古住宅」は07年４月から08年２月の間に中古住宅を購入した人。

2008.07.05  10:00

全国平均３年連続上昇、上昇率10.0％　路線価

国税庁は７月１日、08（平成20）年分の相続税路線価を発表した。　それによると、全国平均は昨年よりも10.0％上昇。３年連続で上昇した。　圏域別では、東京圏、大阪圏、名古屋圏は３年連続で上昇しているが、大阪圏では上昇率が縮小。また、地方圏では、昨年と同様に横ばいとなり、二極化の状況となった。　都道府県別では、14都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、兵庫県、奈良県、福岡県、滋賀県、京都府、大阪府）が上昇、28都道府県が下落した。

2008.06.21  09:00

首都圏中古マンション価格、２カ月連続で下落　東京カンテイ

東京カンテイはこのほど、５月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。それによると、５月の首都圏中古マンション価格は、3,202万円（前月比1.1％下落）で、２カ月連続の下落となった。近畿圏の中古マンション価格は、1,889万円（同0.4％上昇）。わずかに上昇したが、12月以降の下落傾向が続いている。中部圏の中古マンション価格は、1,521万円（同0.2％下落）で、弱含み傾向で推移する結果となった。

2008.05.31  16:26

首都圏新築戸建の成約数、９カ月連続で増加　アットホーム

アットホームは５月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける４月の首都圏売物件市場動向を発表した。 　それによると、４月の首都圏新築戸建成約数は1,867件（前年同月比27.1％増加）で、９カ月連続の増加となった。神奈川県が534件（同34.5％増加）、千葉県が272件（同77.8％増加）の回復が鮮明になった。 首都圏の新築戸建成約価格の平均は、１戸当たり3,632万円（同1.6％下落）となった。都下、埼玉県、千葉県で低額物件の成約が大幅に増加し、平均価格を押し下げた。

2008.05.31  16:22

地価上昇傾向の鈍化が顕著　国交省

国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。それによると、平成20年第１四半期（１月１日から４月１日）の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇傾向の鈍化が顕著となった。三大都市圏の主要都市では、都心部は堅調なオフィス需要等を背景として上昇傾向が続いている。一方、郊外部はマンション販売の不調等を背景として横ばい傾向の広がりや下落傾向が現れている。地方圏の主要都市では、前回調査で地価上昇が顕著だった都市は上昇傾向が鈍化したが、その他の都市は緩やかな上昇傾向が続いた。今回の地価の鈍化傾向及び下落傾向は、需給バランスの調整が進んだことが主な要因と指摘している

2008.05.31  09:30

４月住宅着工、10万戸に迫る水準に　国交省

国土交通省の発表によると、４月の新設住宅着工戸数は全国で９万7,930戸となり、改正建築基準法の影響が出始めた07年７月以来、初めて月間の着工戸数が９万戸を超えた。07年８月・９月には２カ月連続で約６万3,000戸まで落ち込むなど、深刻な影響が出ていた。

2008.05.23  09:30

住宅分野・省エネ推進に焦点　07年度国土交通白書

07年度国土交通白書が５月９日、公表された。今年度の白書のテーマは「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし―地球温暖化対策に向けた国土交通 行政の展開―」。 　白書のテーマを「環境」の観点から取り上げたのは初めてのことだ。このうち、住宅・建築分野でも、建物の長寿命化などによる全般 的な省エネ推進などがうたわれている。 　取り組みの柱として（１）建物本体の断熱性の向上や建築設備の効率化による省エネ性能の向上（２）建物、設備機器などの使い方による省エネの推進（３）建物の長寿命化による建設から廃棄までのトータルな省エネの推進――の３つを挙げている。 　このうち（１）では、省エネ推進のための情報提供として、「住宅性能表示制度」や住宅・建築物の環境性能を総合的に評価し、５段階でランク付けする「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」の制度活用が必要としている。

2008.05.15  09:30

首都圏23駅で築10年の中古マンション価格が分譲価格上回る　東京カンテイ

東京カンテイは５月８日、「首都圏駅別リセールバリューランキング」を発表した。97年分譲マンションについて、07年流通価格から価格維持率をランキング化したもの。 　それによると、首都圏23駅で築10年の中古マンション価格が分譲時価格を上回る結果となった。 　リセールバリュー（分譲時を100とした数値）ランキングの１位は、東京地下鉄南北線「麻布十番」駅で、113.9ポイント。続いて、都営地下鉄三田線「白金台」駅112.5ポイント、東急目黒線「武蔵小山」駅109.3ポイント、都営地下鉄大江戸線「若松河田」駅108.2ポイント、東京地下鉄日比谷線「六本木」駅108.1ポイント。

2008.05.11  09:30

５月の「フラット35」最低金利は0.31％上昇　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、５月の「フラット35」適用金利を発表した。 　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950％から3.550％（４月は2.640％から3.200％）で、最低金利としては0.31％上昇した。 　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.680％から3.300％（同2.400％から3.200％）となった。

2008.05.08  09:30

ニ地域居住など「新住宅政策」を提言　不動産協会

不動産協会は４月25日、第48回通常総会を開いた。 　承認された08年度事業計画では「新たな住宅政策の構築」を掲げた。ライフスタイルの多様化と時代の変化を踏まえ、マルチハビテーション（二地域居住）の実現、潤沢な個人金融資産を活用した住宅投資の促進、住宅の資産価値に着目した新たな住宅金融の在り方などについて提言を行っていく。 　今後予定されている、消費税引き上げを含む税制の抜本改革に関しても幅広く検討していく。 　環境行動の推進も重要課題として掲げた。策定した環境自主行動計画（第５版）を着実に実施するため、ビルの運用対策指針を活用するとともに、フォローアップ調査を行っていく。また、マンションの省エネ目標も設定する。 　総会後の懇親会であいさつした岩沙弘道理事長はまず、「経済の不透明感が増す中、いまこそ政治のリーダーシップが不可欠」と語り、政治主導による内需拡大策の促進を要望した。また、不動産市場についても「分譲マンション市場が調整局面に入り、都心の地価上昇にも一服感が出てきている」ことを指摘。住宅投資を中心とした内需拡大を促進するうえでも「建築確認事務の円滑化は極めて重要」と語り、さらなる改善を要望した。

2008.04.24  09:30

３月の首都圏マンション、月間契約率65.3％に　不動産経済研

不動産経済研究所は４月15日、３月の首都圏マンション市場動向を発表した。 　それによると、首都圏で３月に新規発売されたマンション戸数は4,490戸（前年同月比17.8％減少・前月比29.8％増加）となった。 　新規発売戸数に対する契約戸数は2,933戸で、月間契約率は65.3％（前年同月比15.2ポイントダウン・前月比5.2ポイントアップ）となった。 　１戸当たりの平均価格は4,998万円（前年同月比6.2％アップ・前月比4.8％アップ）、平米単価は67.1万円（前年同月比9.3％アップ・前月比3.5％アップ）となった。

2008.04.12  09:30

07年のペット飼育可能マンション普及率は86.2％　不動産経済研究所

不動産経済研究所はこのほど、首都圏におけるペット飼育可能なマンションに関する調査結果 を発表した。 　それによると、07年に首都圏で発売されたペット飼育可能マンションは５万2,578戸で、全供給戸数に対する普及率は86.2％となった。 　同社では98年から調査を実施。ペット飼育可能なマンションは、98年には709戸が販売され１％程度の普及率だった。その後は加速度的に増え続け、02年30％台、03年40％台、04年50％台、06年70％台と増加している。

2008.04.05  09:30

２月の新設住宅着工は前年比5.0％減、建築確認件数は5.5％減に　国交省

国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5.0％減の８万2,962戸となり、前年同月比で８カ月連続の減少となった。しかし、減少幅は07年秋の40％以上減といった状況からは大きく改善している。 　また、分譲マンション着工戸数も１万6,680戸（前年同月比11.9％減）となり、やはり８カ月連続減ながらも、減少幅は縮まっている。 　地域別戸数では、中部圏が前年同月比12.0％の大幅増。とりわけ分譲マンションが116.1％増で、中部圏全体を牽引した形だ。また、近畿圏も同5.5％増、首都圏でも同0.8％と回復ぶりが目立っている。 　一方、２月の建築確認件数は前年比5.5％減の４万3,912件となった。

2008.04.01  09:30

全国平均で２年連続上昇　08年公示地価

国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。 　対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも２年連続で上昇している。３大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。 　地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。 　具体的には、全国平均でみると住宅地は1.3％、商業地は3.8％上昇。３大都市圏の平均は住宅地が4.3％、商業地が10.4％となっている。 　東京圏の住宅地は5.5％、商業地が12.2％上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7％、7.2％、名古屋圏が2.8％、8.4％上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。 　一方、地方圏は住宅地が1.8％、商業地が1.4％下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。

2008.03.24  17:18

全国平均、2年連続上昇＝住宅地1．3％、商業地3．8％−公示地価

国土交通省は24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均は住宅地が前年比1．3％、商業地が3．8％上昇した。いずれも上昇は2年連続。景気回復が続く中、3大都市圏の平均では住宅地、商業地ともに前年を上回る伸びとなったが、東京都心部や大阪市中心部などでは上昇の勢いに鈍化が見られる。地方圏は下落幅が4年連続で縮小し、札幌、仙台、福岡など地方中核都市を中心に回復の動きが広がった。

2008.03.22  09:30

ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用４月だけ２倍も

住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める「租税特別 措置法改正案」の国会審議で、年度内の成立が危ぶまれる情勢になってきた。改正案が年度内に成立しないと、４月１日から土地売買の移転登記の「登録免許税率」が本則に戻り、現行の２倍になる。年度内に可決しない場合、登記費用が過分にかかるなど不動産取引への影響は甚大だ。 　これまでの審議の経過から、４月の１カ月間だけ空白期間になり特例が切れる可能性が高まっている。４月１日にいったん減税措置のない本則に戻り、５月に現行の特例に戻るかたちだ。 　不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいと見られている。国土交通 省によると、「財務省は、改正案が成立し５月に税率が特例に戻っても、本則として多く支払った登録免許税の還付は困難との姿勢を示している」という。財務省は登録免許税率の遡及は行わない方針のようだ。還付をするには、特別 な措置をする修正案を出す必要があるというが、そのための動きはまだみられない。 　ガソリン税の引き下げなど道路特定財源の問題をめぐり、参議院で税制特例措置の審議が空転しているが、政府提出の租税特別 措置法の改正案は２月29日衆議院を通過。同日民主党が参議院に３つの対案を提出した。そのうち租税特別 措置法の対案では、登録免許税率の措置など期限切れになったときに影響の大きい項目について、政府案をそのまま認める形になっている。 　ただ、参議院での対案の可決は、政府・与党から衆議院の法案を否決したと見なされ、直ちに衆議院で特別 多数の議決がなされる可能性が残り、民主党にとってリスクがある。そのため参議院での対案の審議がまだ行われていない模様だ。衆議院の可決から60日経てば、参議院で否決したものとして衆議院の３分の２の特別 多数で成立させることができる。結局、憲法の「60日規定」により、遅くとも４月末には衆議院の政府案が成立する可能性が高いといわれている。

2008.03.14  14:00

地方における証券化参加予定者を調査　国交省

国土交通省は、「地方における証券化市場の活性化事業」を08年度も実施する予定だが、その参加予定の状況を把握するため、調査を開始した。 　同省では、４月11日までに参加希望書をファックスまたは電子メールで送信するよう、参加予定団体に要請している。正式な公募は改めて実施する。 　予定されている事業は、不動産の流動化・証券化に関する講習会など支援事業で、実施費用の一部を同省が支援する。 　また、不動産の流動化・証券化に関する実現性が見込まれる案件を選定し、専門家によるアドバイスを行い、報告書の作成費の一部を支援する。

2008.03.08  09:30

１月住宅着工、通常の水準まで回復　国交省

国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比で5.7％減の８万6,971戸となった。改正建築基準法の影響が続き、07年７月から大幅な減少が続いていたが、年率換算値でみて119万戸とほぼ通 常月の水準に回復した。 　国交省は、「改正建築基準法の影響は解消に向かいつつあるが、脱したと言えるまではしばらく様子を見る必要がある」と、なお慎重な見方を示している。 　最大で前年比75％まで落ち込んだ分譲マンションの着工も、１万4,343戸（前年比12％減）とほぼ通 常月の水準に戻した。

2008.03.01  09:30

構造計算プログラム正式に大臣認定　国交省

国土交通省は２月22日、建築確認時に手続きを簡略にできる構造計算プログラムを、正式に大臣認定した。認定されたプログラムを使用した場合には、審査機関は法的拘束を受け、35日以内に建築確認の審査をしなければならない。 　インプットされたデータとアウトプットされたデータが一致していることを確認するだけで構造計算の審査が終わり、従来のような構造計算書の途中過程を検証する手間が省け、大幅に作業時間が短縮されると見られている。 　認定を受けたのは、ＮＴＴデータ社製のプログラム。建築確認の手続きを円滑化させるために、１月にコンソーシアムを設立して、同プログラムを仮認定し、試行を行ってきた。

2008.02.23  09:30

新築住宅検査受注が25万棟を突破　ＪＩＯ

日本住宅保証検査機構（＝ＪＩＯ）はこのほど、新築住宅の検査受注棟数が、99年の事業開始以来、累計で25万棟を超えたと発表した。 　同機構では、３階までの一戸建住宅及び1、000平方メートル以内の集合住宅において、着工前の地盤調査、建築中の４回の検査・保証、また既存住宅の点検・保証、リフォーム会社向けの新築の第三者検査、住宅リフォームの中間・完了検査、保証を行っている。

2008.02.09  09:30

２月の「フラット35」適用金利は2.760％から3.350％　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、２月のフラット35適用金利を発表した。 　返済期間が21年以上の金利幅は2.760％から3.350％（１月は2.820％から3.460％）、20年未満の場合は2.520％から3.200％（同2.610％から3.260％）と低下傾向を示した。

2008.02.02  09:30

07年の住宅着工５年ぶりに減少　建基法の影響で40年前の水準に

国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8％減少し106万741戸となった。同年６月に施行された改正建築基準法の影響などで５年ぶりに減少。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年（99万戸）以来の数値だった。 　利用関係別にみると、好調だった貸家が７年ぶりに減少（前年比18.7％減）したほか、分譲マンションも４年ぶりに減少（同29.2％減）。持家、分譲戸建ても２年ぶりの減少となった。 　地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏・その他の地域の全ての地域で、前年と比べ１割から２割減少した。 　同年12月の住宅着工は、減少幅が３カ月連続で縮小し、８万7,214戸（前年同月比19.2％減）となった。分譲マンションの着工も同様に回復してきているが、２万1,586戸（同35.5％減）で改正建築基準法施行以来６カ月連続の減少となっている。地域別 では、特に三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、前年同月比で７割強減少している。

2008.01.26  09:30

07年の首都圏マンション供給は約6.1万戸、前年比18.1％減少　不動産経済研

不動産経済研究所が１月21日に発表した「首都圏マンション市場動向　2007年のまとめ」によると、07年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で61,021戸で、06年と比べ18.1％の減少、過去最多の00年と比べると36.2％の減少となった。 　エリア別では、東京都区部が06年比で30.0％減、神奈川県16.8％減、埼玉 県19.0％減少、千葉県12.7％減少。都下のみ10.3％増加となった。 　一方、１戸当たりの平均価格は4,644万円（前年比10.6％増）で、５年連続の上昇となった。価格は、全エリアで上昇した。 　08年の供給見込みは、54,000戸（同11.5％減少）程度としている。

2008.01.01  09:00

謹賀新年

謹んで新年のお慶びを申しあげます。旧年中は格別のお引立てを賜り厚くお礼申しあげます。本年もより一層尽力してまいりたいと存じております。ので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。尚、2008年の輝かしい年頭に当たり、皆様のご繁栄とご健康を心からお祈り申しあげます。

2007.12.29  09:30

「200年住宅」の促進税制創設へ　与党税制大綱まとまる

自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通 省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。 　大綱で創設が承認された住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制は、08年の通 常国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案（仮称）に基づくことになる。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅（「200年住宅」）について、登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。 　また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除し、工事の翌年の固定資産税を３分の１減額する措置を創設する。 　延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、３年間延長されたが、税率は段階的に引き上げられる。08年度は現行の１％（本則２％）の水準を維持するとされたものの、09年度には1.3％、10年度には1.5％に引き上げることとした。

2007.12.06  10:00

建築確認の遅れで07年度104万戸に　住宅市場研究会

住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、07年度から10年度の住宅着工予測を発表した。着工需要のほか、建築確認審査の厳格化による影響なども織り込んだ。 　それによると、07年度は104万4,000戸、08年度が115万8,000戸、09年度は111万9,000戸、10年度は109万戸になるとしている。建築確認の影響は、07年度で約19万戸の減少となる。08年度以降は回復し始める。 　07年度の影響が最も深刻だが、持家、戸建分譲住宅などの木造系は07年10月から12月期に対前期比で増加する。これに対し、マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れ、08年７月−９月期から増加に転ずるとしている。 　建築確認による影響を除外した着工需要自体は、10年度まで減少が続く。需要減が続くのは、住宅取得能力（世帯の資金調達可能額を住宅単価で除した数値）が低下するため。なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。伊豆氏は「建築確認の影響に目を奪われていると需要減退の真の要因を見失う」と警告する。 　年齢階層別人口の推移も大きな変動要因と見る。20歳から29歳は05年から20年までに18％、30歳から39歳は22％も減少するためだ。

2007.11.22  13:30

建築確認手続きの要点、改訂版を作成　国交省

国土交通省は11月19日、建築基準法施行規則の一部改正（11月14日）の内容を反映した改訂版リーフレット「新しい建築確認手続きの要点」を作成した。 　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減した。それに対応して、11月14日に「認定書の写 しの取り扱い」「軽微な変更の取り扱い」について建築基準法施行規則が緩和されている。

2007.11.16  09:30

改正建基法の施行規則見直し14日公布・施行／国交省（ 2007年11月15日 ）

国土交通省は、改正建築基準法施行の円滑な取り組みに向けて、建築基準法施行規則を見直し、11月14日公布・施行した。見直された施行規則は、大臣認定書の写しの添付に関する内容と、確認申請を要しない軽微な計画変更に関する部分。

2007.11.12  09:30

11月のフラット35平均金利は3.037％　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35」の11月融資金利を発表した。 　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.830％から3.460％で、平均金利は3.037％となった。 　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.620％から3.270％で、平均金利は2.833％となった。

2007.11.03  09:30

改正建築基準法対応で、施行規則緩和　国交省

国土交通省は10月30日、改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みについて発表した。 　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している現状を踏まえ、建築基準法施行規則を緩和し、実務者向けのリーフレットを配布する。 　施行規則の緩和は、間仕切りや開口部の変更で、構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする。さらに、建築確認申請の際に、構造方法、材料に係る大臣認定書の写 しについては、審査機関が認定内容を確認できる書類を有していない等の理由により、申請者に提出を求める場合に限って添付を要することとした。

2007.10.18  09:30

改正建築基準法に関する追加措置発表　国交省

国土交通省はこのほど、「改正建築基準法の施行に関する追加措置」を発表した。 　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している状況に対応する。 　都道府県知事あてに総務省連名で、各都道府県において説明会等を開催して、よりきめ細やかな情報提供を行うことや、相談窓口の設置などについて通 知した。 　また、工務店の資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、セーフティネット貸付及び既存債務の返済条件の緩和措置を講じる。具体的には、中小企業金融公庫の融資限度を4.8億円（通 常は2.4億円）に倍増し、元金返済据置期間を２年以内（通常１年以内）に延長。無担保・担保不足の場合でも、金利を上乗せして融資を可能とするなどとなっている。

2007.10.13  09:30

賃料上昇、「丸の内」は坪５万円台回復　東京ビル協

東京ビルヂング協会はこのほど、会員を対象に四半期ごとに実施している７月期のビル経営動向調査を発表した。有効回答社数は129社。 　それによると、東京23区における3.3平方メートル当たりの平均ビル賃料（共益費込み）は、上限賃料が３万2,738円（前回比1,941円上昇）、下限賃料が２万694円（同384円上昇）にそれぞれ上昇した。 　東京・丸の内地区の平均賃料が再び５万円台を回復したのをはじめ、千代田、中央、港、渋谷の都心主要４区が上限・下限ともに上昇したことなどから、区部のビル賃料水準は強含みで推移した。 　地区別の上限賃料を見ると、最も賃料が高かったのが５万4,038円に上昇した丸の内地区。前回から5,705円値上がりした。このほか、8,500円値上がりした六本木地区が４万3,500円に急上昇し、西新宿地区も834円値上がりの４万4,167円となった。霞が関地区は3,333円値下がりの４万2,500円だった。

2007.10.13  09:30

全国主要都市の空室率は、16都市中７都市で低下　ＩＤＳＳ

生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）はこのほど、四半期ごとにまとめている「全国主要都市マーケット動向」を発表した。 　それによると、09月期の全国16都市の平均空室率は9.0％（対前期比0.1ポイント上昇）となった。空室率は、16都市中７都市で低下、６都市で上昇、３都市は変化は無く、全国平均ではわずかに上昇となった。空室率の上昇率が一番高いのは高松で１ポイント。前期に竣工した新築ビルへの移転に伴う、従前ビルでの空室顕在化を要因として挙げている。 　平均募集賃料は坪当たり9,430円（同0.3％上昇）で、全国16都市中11都市で上昇した。 　全国主要都市は、東京23区、名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、金沢、静岡、京都、神戸、広島、岡山、高松、松山、福岡、鹿児島の16都市。

2007.10.06  09:30

８月、半数の県でマンション着工ゼロ　国交省調査

国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は６万3,076戸で、前年同月比43％と大幅に減少した。66年以来の最低の数値となった。季節年率換算値も73万戸と極めて低い水準だった。 　特にマンションの減少が大きく、前年同月比で63％減少し7,069戸となっている。都道府県別 にみると、約半数の21県で８月はマンションの着工が全くなかった。 　６月20日に施行された改正建築基準法で、建築確認などが厳格化された影響が続いているとみられている。７月から影響が現れ始め、８月は更に悪化した状態になった。 　総計でみると、５月は約10万戸、６月は駆け込み需要があり12万戸、７月は８万戸と変動してきた。 　ただ、１カ月ほどの先行指標である建築確認件数は、８月は上昇に転じていることから、国交省では、今後住宅着工は回復に向かいつつあるとみている。

2007.10.05  09:30

10月の「フラット35」平均金利は3.152％　住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は10月２日、10月の「フラット35」融資金利を発表した。 　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950％から3.500％で、平均金利は3.152％となった。 　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750％から3.400％で、平均金利は2.960％となった。 　また、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる「フラット35Ｓ」の募集を10月１日から開始した。今回の募集金額は1,500億円を予定している。

2007.09.29  09:30

贈与の利用が増加、平均額も1,000万円超に上昇　ＦＲＫ

社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ・岩崎芳史理事長）はこのほど、12回目となる07年度・不動産流通 業に関する消費者動向調査をまとめた。 　それによると、今年度は親族から新築住宅の購入資金を贈与された割合が、前回の9.7％から22.3％に一気に跳ね上がったのが大きな特徴。既存住宅は13.3％で1.5ポイントのダウンだったが、平均額は新築、既存共に1,000万円を大きく超えた。 　買い換えによる売却損については、自己所有住宅から住み替えた世帯の68％が従前の住宅を売却しており、このうち、売却損が発生した世帯割合は78.6％だった。ピークだった05年の86.6％から２年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。 　1,000万円以上の売却損が発生した世帯が過半数を超えているなど、特に高額の売却損が発生している世帯が多いという。

2007.09.22  09:30

商業地の全国平均、16年ぶりの上昇に　都道府県地価

国土交通省は９月19日、07年「都道府県地価調査」の結果 （７月１日時点）を公表した。 　それによると、全国平均で過去１年間の変動率は住宅地がマイナス0.7％とほぼ横ばい、商業地は1.0％と91年以来16年ぶりの上昇となった。住宅地、商業地ともに三大都市圏の上昇が目立ち、住宅地は4.0％、商業地は10.4％だった。 　これに対し、地方圏は住宅地がマイナス2.3％、商業地がマイナス2.6％とともに下落を続けている。ただ、地方圏でも下落率自体は３年連続で縮小した。

2007.09.17  09:30

建築確認の相談窓口設置　国交省

国土交通省は９月18日から、建築行政情報センター内に「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。 　耐震偽装事件に対応するため、６月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする建築基準法の改正が施行されたが、申請手続きの一層の円滑化が望まれている。窓口の開設は、実務者に情報提供を図るのがねらいだ。電話などによる質問や相談を受け付ける。

2007.09.10  09:30

建築確認の厳格化が影響し、住宅着工が激減　国交省

国土交通省によると、７月の新設住宅着工戸数は８万1,714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通 常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。６月20日に施行された建築基準法の改正で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。 　国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「８月の統計結果 を見ないと分からない」（同省）としている。

2007.08.06  16:50

「フラット35」８月金利が低下／住宅金融機構

住宅金融支援機構が発表した「フラット35」の８月平均金利は、3.171％となり、前月より0.042ポイント低下した。

2007.08.06  16:50

申込者数26万人を突破、6年連続増／07年度宅建試験

（財）不動産適正取引推進機構が実施する2007年度「宅地建物取引主任者資格試験」の受験申込者数（3日時点の速報値）は、前年度実績を8.4％（2万256人）上回る26万534人となり、26万人の大台を突破、6年連続で増加した。申込者のうち指定講習修了者は3万6232人で前年比5824人の増加。05年度から始まったインターネットによる申込者は4万769人で、申込者全体の約16％を占めた。地域別では、47都道府県中41都道府県で申込者数が増加。最も多かったのは東京都の5万629人。試験は10月21日に全国一斉に実施、合格発表は12月5日を予定。

2007.08.06  16:48

20代、家を買うなら「郊外に一戸建て」　野村不動産アーバンネットが意識調査

野村不動産アーバンネットは８月３日、「20代の住まいに関する意識調査」の結果を発表した。それによると、「マンション・一戸建を購入するならどのタイプがいいか」については、「郊外に一戸建て」が１位で46.1％となった。続いて、「都心にマンション」が30.1％、「都心に一戸建て」が14.6％、「郊外にマンション」が8.0％となった。「マンション・一戸建てを購入するとしたらいつ頃買いたいか」について、25歳から29歳が9.9％、30歳から35歳が52.4％、35歳から39歳が26.2％、40歳から44歳が7.0％と、比較的若いうちの購入希望がうかがえる結果となった。　「住宅購入の際、親からの援助を期待するか」については、81.7％が期待していないと回答。援助を期待する場合の金額は100万円以下が

2007.08.04  09:30

全国平均8.6％上昇、上昇率も拡大　路線価

国税庁は８月１日、07（平成19）年分の相続税路線価を発表した。 　それによると、全国平均は昨年よりも8.6％上昇。昨年は0.9％で14年ぶりに上昇に転じていたが、今年は上昇率が大きく拡大している。東京、大阪、名古屋の三大都市圏が大幅に上昇したためだ。 　一方、昨年までは下落が続いていた地方圏も全体平均ではようやく横ばいに移行した。ただし、都道府県別 では東北、関東信越、北陸、中国、四国、九州などではまだ下落している地域が多い。 　全国41万地点の平均評価額は１平方メートル当たり12万6,000円となった。東京圏は13.1％上昇し、三大都市圏でも唯一２桁の上昇となった。なかでも東京都は17.0％、うち都区部は18.7％と都心部ほど地価が大きく上昇している様子がうかがえる。 　都道府県別では、東京都の上昇幅がトップ。以下、愛知10.0％、大阪9.6％、京都7.0％、宮城6.8％、福岡6.1％、千葉4.9％、北海道4.8％と続く。 　反対に下落率が最も大きかったのは、秋田で7.9％。以下、徳島6.1％、香川5.7％、富山5.4％、三重4.9％と続く。

2007.08.01  13:45

07年全国平均路線価は＋8.6％、2年連続で上昇

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０７年分（１月１日現在）の路線価を発表した。標準宅地の全国平均額は１平方メートル当たり前年比８．６％上昇（前年は０．９％上昇）の１２万６０００円となり、２年連続で上昇した。昨年上昇に転じた３大都市圏では、東京圏が前年の３．５％から１３．１％に、大阪圏が同０．７％から８．１％に、名古屋圏が同２．１％から９．１％に、それぞれプラス幅が拡大。また、地方圏も同５．７％下落から前年比横ばい（０．０％）まで回復するなど、大都市圏で始まった地価上昇の動きが、一部地方にまで広がり始めた。都道府県別では、東京、愛知、大阪など５都府県の上昇率が拡大したほか、下落が続いていた北海道や宮城、福岡など７道県が上昇に転じた。また、静岡や岡山など４県が下げ止まり、前年比横ばい（０．０％）となった。このほか、ほとんどの県でもマイナス幅が縮小している。都道府県庁所在地の最高路線価のトップは、２２年連続して東京・銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートル当たり前年比３３．３％上昇の２４９６万円だった。ピーク時は１９９２年の３６５０万円で、約７割の水準まで戻った。

2007.07.28  09:30

設計住宅受付数が16％増に／５月の住宅性能評価（ 2007年07月26日 ）

国土交通省が26日発表した５月の「住宅性能表示制度の実施状況」（速報値）は、新築住宅の設計住宅性能評価の受付件数が前年同月比16.0％増の２万1332戸、交付件数は同0.1％増の２万453戸となった。建設住宅性能評価では、受付件数が同6.1％減の１万6910戸、交付件数は同60.7％増の9341戸だった。

2007.07.15  10:59

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正　国交省

中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するため、国土交通 省は７月10日、宅建業法規則を改正し同日施行した。宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引方法を一般 に認めることで、「中間省略登記」の運用を事実上再びできるようにする。この取引は、業者が売主となる不動産の売買契約において、物件の所有者から買主に直接物件を取得させるもの。ただし、「業者が指定する者に移転する契約」を業者と所有者の間であらかじめ結んでおくことが前提となる。買主は業者から移転先としての指名を受けることで、物件を取得する。業者は登記をする必要はなく、所有者から最終取得者に直接の移転登記ができる。登記費用など取引費用を節約させ、土地・住宅市場の活性化を図るねらい。05年３月の不動産登記法改正で、いわゆる中間省略登記が事実上できなくなり、登記費用などがかさんで物件価格へ上乗せするなどの弊害が指摘されていたが、政府の規制改革によりこの取引方法で問題の解決を図った。業者間取引以外では宅建業法上の疑義があったが、今回の改正でその適法性が明確になった。中古物件や土地だけでなく、新築マンションでもこのような取引を活用する強いニーズがある。他人の物の売主は、取得して買主に移転する義務を負うが、民法上この取得・移転義務を所有者が引き受けて「第三者の弁済」として履行することができる。第三者である所有者は、既に取得済みなので取得義務は履行しており、単に買主に移転すれば売主の取得・移転義務を第三者として全て履行したことになる。この改正を受け、売主となる業者が登記簿上の所有者ではないケースが増える可能性がある。このような売買契約の買主となって代金を払う際は、司法書士に依頼するなどして、業者が自分を指名すれば物件や登記を移転できる状態になっているか確認する必要があるとみられる。

2007.07.01  09:30

返済期限20年以下で低金利に／「フラット３５」（ 2007年06月28日 ）

住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」で、返済期限20年を境にして融資金利の設定を変える制度を10月１日以降の資金受け取り分から導入する。20年以下の返済期限ならば、20年超の返済期限を設定した場合に比べ、低い金利水準が適用される。

2007.06.10  20:17

金利上昇　企業や個人にじわり影響　負担増のマイナス面も

世界的に長期金利が急上昇している。東京債券市場でも８日、代表的な指標である新発１０年物国債の利回りは一時１．９２％と約１０カ月ぶりの高水準となった。日銀の利上げが早まるとの観測も強まり、企業活動や個人の暮らしにもじわりと影響を及ぼしつつある。金利上昇は、預貯金などの金利収入増がプラスに働く半面、住宅ローンや企業向け貸し出しの金利引き上げが負担増となってマイナスに働く。景気拡大をけん引してきた企業活動にブレーキをかける可能性もあり、利上げをうかがう日銀にとって、金融政策は慎重なかじ取りが求められそうだ。市場金利の上昇を受け、三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は１１日から、定期預金の金利を引き上げる。預け入れ期間によっては９年ぶりの高水準だが、利用者が多い３００万円未満の金利は０．２５〜０．７５％にとどまる。低金利状態に変わりはなく、恩恵は「広く薄く」となりそうだ。超低金利下で、投資信託などの金融商品の人気が高まっているが、「金利上昇で、円高などの為替リスクが高まる」（エコノミスト）との見方もある。外貨建て投資信託などで運用している人は、為替相場への目配りも必要だ。住宅ローンは、既に借りている人、新規に借り入れる人の両方に影響がある。市場金利の状況に応じて半年に１回金利が見直される「変動型」は、主に短期金利の動向に左右される。既にローンを借りている利用者は、返済総額が増えることになる。契約から完済まで金利が変わらない「固定型」で既に借りている人は今のところ影響はない。ただ、新規の利用者はこれまでより高い金利が適用されそうだ。長期金利の影響を最も受ける固定型の代表格である住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の「フラット３５」の金利は、６月まで２カ月連続で上昇。長期金利の高止まりが続けば今後も引き上げが予想されるため、新規利用者は借りるタイミングに頭を悩ましそうだ。一方、企業向けの貸出金利はじわり上昇。日銀によると、国内銀行の平均約定金利は４月に１．７３４％と、１年間で３割近く上昇した。「大企業は資金が潤沢で借り入れ需要が少ない」（明治安田生命の大広泰三エコノミスト）ため、影響は限定的だ。だが、中小企業の負担は増しそうだ。東京商工会議所が昨年１２月に都内の中小企業を調査（回答８３９社）したところ、借り入れがある企業のうち約４割が金利引き上げの要請に応じ、約８割は「金利が上がれば業績に悪影響」と回答した。今年２月に日銀が利上げしたこともあり、中小企業の利払いはさらに増えている模様だ。第一生命経済研究所の試算では、長期金利が１％上昇すると、大企業の経常利益を１．６％、中小企業は４．０％も押し下げる可能性がある。同研究所の永浜利広主任エコノミストは「企業の業績悪化や株価下落、住宅ローンの金利上昇などの負担増が、預金金利上昇のメリットを打ち消す事態も想定される」と話している。

2007.06.07  09:30

「フラット35」／５月買取件数は6379件（ 2007年06月06日 ）

住宅金融支援機構は５日、「フラット35」の５月買取件数が6379件になったと発表した。スタート時からの累計買取件数は14万8854件。

2007.05.25  09:00

住宅瑕疵担保法が成立（ 2007年05月24日 ）

今国会で審議されていた「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保法）が24日成立した。同法は、一昨年発生した構造計算書偽装事件を受け、住宅の売り主に供託か保険を義務付けるもの。その保険か供託により、新築住宅の10年間の瑕疵担保責任を担保する。両制度を併用することもできる。施行日は、公布後２年半以内。

2007.04.28  15:09

住宅ローン金利　大手銀、５月から引き上げ

大手銀行は２７日、５月から適用する住宅ローン金利を発表した。市場金利の上昇を受け、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友が０．０５〜０．１ポイント、りそなは０．０５ポイント、それぞれ引き上げる。この結果、３年固定の金利は三菱東京ＵＦＪとりそなが３．２５％、みずほが３．２％、三井住友が３．１５％になる。

2007.04.28  15:08

八王子〜あきる野、6月開通＝中央道・関越道が接続−圏央道

国土交通省と中日本、東日本両高速道路会社は27日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の八王子ジャンクション（JCT、東京都八王子市）〜あきる野インターチェンジ（IC、同あきる野市）間9．6キロが6月23日に開通すると発表した。これにより中央自動車道と関越自動車道が接続され、両自動車道の間の移動時間が現在の約120分から約30分へ約90分短縮できる。また、周辺を通る国道16号の渋滞緩和などで、年間約260億円の経済効果も期待できるという。

2007.04.26  18:14

3次利上げを模索＝27日に展望リポート公表−日銀

日銀は27日開く政策委員会・金融政策決定会合で、景気や物価見通しを示す経済・物価情勢の展望（展望リポート）をとりまとめ公表する。リポートでは、景気が緩やかに拡大する中、消費者物価指数（CPI）も先行き上昇幅が拡大すると予測。その上で、金融政策運営については「徐々に金利水準の調整を行う」との従来方針を維持し、3次利上げを模索する考えを示す見通しだ。

2007.04.22  21:01

八王子市議会議員選挙投票率中間速報

当日有権者数431,253人の内午後8時 男 45．52％、女 48．62％、平均 47．07％ です。

2007.04.22  16:36

八王子市議会議員選挙投票率中間速報

当日有権者数431,253人の内午後３時現在の投票率は男 25．29％、女 25．39％、平均 25．34％です。

2007.04.17  19:57

金利水準、望ましい姿への途上＝追加利上げに意欲−福井日銀総裁

日銀の福井俊彦総裁は17日の衆院財務金融委員会で、現在の政策金利水準について「本当に望ましい姿に整えていくまでのプロセスにある」と指摘、今後も追加利上げの機会を探っていく考えを改めて示した。その理由として同総裁は「経済・物価情勢と離れた金利形成が行われると、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目でみた資源配分にひずみが生じる恐れがある」と強調した。佐藤ゆかり氏（自民）への答弁。

2007.04.17  19:56

中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向　東京カンテイ

東京カンテイは４月17日、07年３月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。　（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、首都圏の中古マンション価格は2,779万円（前月比5.2％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１月と比較すると約200万円上昇している。地域別では、東京都の上昇が顕著で、前年同月と比較すると22.4％・約700万円も上昇する結果となった。　近畿圏の中古マンション価格は、1,809万円（前月比3.0％上昇）となった。1,800万円台は63カ月ぶりで、顕著な上昇傾向を示している。中部圏の中古マンション価格は、1,447万円（前月比1.1％下落）となった。

2007.04.17  19:55

４月10日から、18年10月から12月の取引価格情報を公表　国交省

国土交通省は４月10日から、平成18年10月から12月分の不動産取引価格情報を「土地情報総合システム」で公表する。　（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）　調査対象地域は、全国の政令指定都市を中心とする地域。具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都23区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等。平成18年10月から12月の提供件数は13,844件。その内、土地のみの取引が4,951件、土地と建物一括の取引が5,724件、マンション等の取引が3,169件。なお、平成17年７月以降の全提供件数は、81,230件（土地のみが28,251件、土地と建物一括が33,409件、マンション等が19,570件）。

2007.04.14  14:39

戸建て賃貸住宅、ニーズ拡大、参入企業続々

戸建て賃貸という新たなマーケットが登場してきた。アパートや賃貸マンションでは入居者が望めない郊外の土地活用や、資産家の不動産投資対象などとして注目を集めている。大手ハウスメーカーだけでなく、住宅ＦＣ、建設会社などが続々と参入している。需要は、子育て世代や集合住宅は住みにくいと考えている人たちが中心だ。首都圏だけでなく、全国的なブームとなってきているのも特徴。今後の市場拡大が期待されている。

2007.04.14  14:38

06年度の「フラット35」買取申請戸数、前年並みの6万戸弱に

独）住宅金融支援機構は13日、証券化支援事業（買取型）「フラット35」における2006年度の買取申請戸数を発表した。06年度の買取申請戸数は、5万9,409戸となり、前年度（5万9,573戸）と比べ0.3の減少とほぼ横ばいとなった。前年と比べ、マンションの新規供給件数がマイナスとなっていることが要因とみられる。受付を開始した03年10月から07年3月までの累計申請戸数は13万6,960戸となった。なお、公庫直接融資（持家）の06年度の受付結果は8,141戸（前年度比▲35.7％）と大幅に減少している。フラット35取扱金融機関は、07年4月1日現在で328（うちモーゲージバンク21社）となっている。また、同機構は優良住宅取得支援制度「フラット35S」の第1回受付を、4月23日〜7月31日にかけ実施する。同制度は、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅について、当初5年間の融資金利を0.3％優遇するもの。第1回目の募集枠は、3,000億円を予定している

2007.04.12  15:24

減少続く宅地供給、地方圏でやや盛り返し　国交省

国土交通省はこのほど、06年度の宅地供給の調査結果をまとめた。完成面積の用地種類別では、別荘用地が32.4％減少したほか、一団地（１万平方メートル以上）、小規模開発（１万平方メートル未満）、再開発のすべてが減少した。地域別に見ると、前年度比で北海道が91％、中国が24％、中部と北陸が18％と地方圏での増加が目立った。北海道は昨年の落ち込みが激しかったため、反動増となった。この調査は、全国の11万の建設業者から、宅地造成工事を施工すると思われる８万業者を対象に行われている。

2007.04.12  15:22

首都圏新築一戸建て価格は上昇傾向に　リクルート

リクルートはこのほど、「2006年首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。それによると、購入物件の平均価格は4,061万円となった。05年までは下落傾向にあったが、05年と比較し80万円の増加となっている。すべてのエリアで05年の平均価格を上回っており、首都圏全域で下落傾向に歯止めがかかる結果となった。住まい購入の理由については、「子供や家族のため、住まいを持ちたいと思った」が一番多く59.4％（05年は56.2％）。05年との比較では「金利が低く買い時だと思った」が38.8％（05年は30.0％）と大きく上昇した。

2007.04.12  15:20

「アパ」２棟で意図的な偽装、不適切計算…三条市調査

新潟県三条市にある「アパ」グループの分譲マンション２棟で耐震強度不足が見つかった問題で、同市は１２日、２棟の構造計算で意図的な偽装や不適切な計算など悪質な改ざんがあったことを明らかにした。市によると、偽装が発覚したのは一部の耐震壁の計算。斜めにひび割れが入り、建物にとって深刻な損傷となる「せん断破壊」が確実に生じる場合は、その部分に、コンピューターのプログラムで自動的に記号が出るが、出てきた記号を手入力して改ざん、安全なように装っていた。

2007.04.08  16:41

主要企業新卒採用、女性が大幅27％増

昨年は横ばいだった女性の新卒採用が、今年は前年比27％増と大幅にアップした。かつてから、住宅・不動産業界こそ女性が活躍すべき職場と言われてきたが、女性の進出がいよいよ本格化してきた模様だ。男性を含めた全体では前年比１割増の5,395人が入社した。

2007.04.07  15:39

政公社・西川善文総裁インタビュー　住宅ローンなどに意欲

今月１日に就任した日本郵政公社の西川善文総裁は６日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。西川総裁は、今年１０月の民営化後の金融・保険事業について「生活者、消費者に向けたリテールビジネス」と位置づけ、（１）決済業務（振り込み、クレジットカードなど）（２）資金運用（投資信託、個人年金など）（３）資金調達（住宅ローン、カードローンなど）（４）保障（生命保険、医療保険、自動車保険など）−の４分野のサービスを取りそろえる方針を打ち出した。住宅ローンについては、既存の金融機関で融資を受けられない層を狙う考えを示した。貸し倒れリスクは高いが、融資先を開拓できる余地は大きい。住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット３５」などを扱いたいとしている。民営化後の金融事業会社「ゆうちょ銀行」のＡＴＭ網を、来年５月をめどに全国銀行協会のＡＴＭネットワークへ接続させる意向を示した。全銀協ネットワークに加盟しなければ他行への振り込みができないためだ。　また、新たな収益源として東京、大阪、名古屋駅前に立地する大規模郵便局舎を再開発する考えも示した。平成２３年までに完成させ、高層化で生まれる余剰分の賃料などを郵便局運営会社に還元する考えだ。

2007.04.07  15:31

07年4月の新設住宅着工、全体では2ヵ月連続減少するも、都心の増加が鮮明に／東京都

東京都都市整備局は5日、東京都内における2007年2月の新設住宅着工統計を発表した。これによると、2月の新設住宅着工戸数は1万2,475戸で、全体で前年同月比▲14.9％と2ヵ月連続で減少した。利用関係別では、「持家」が1,323戸（前年同月比▲8.1％　2ヵ月連続の減少）、「貸家」が4,919戸（同18.9％増　2ヵ月連続の増加）となった。「分譲住宅」は6,135戸（同▲13.7％　2ヵ月連続の減少）となり、うち「マンション」は4,701戸（同▲10.5％　2ヵ月連続の減少）、「一戸建て」は1,422戸（同▲20.5％　2ヵ月連続の減少）と、いずれも減少した。地域別では、都心3区は540戸（前年同月比16.1％増　2ヵ月ぶりの増加）、都心10区は4,873戸（同59.2％増　2ヵ月ぶりの増加）、区部全体では9,689戸（同▲11.0％　2ヵ月連続の減少）と、都心における増加が鮮明になったのに対し、市部では2,775戸（同25.7％減　2ヵ月連続の減少）と減少している。

2007.04.07  15:28

一建設の強度不足　新たに５８８棟

東京都練馬区の戸建て分譲会社「一（はじめ）建設」が販売した住宅に耐震強度不足が見つかった問題で、すでに判明している６８１棟に加え、新たに５８８棟で強度不足が確認されていたことがわかった。同社は昨年６月の公表時、過去に分譲した２万７０００棟の「全棟を調査した」と説明していたが、実際は３割程度の抽出調査しか行っておらず、問い合わせてきた購入者にも虚偽の説明をしていた。同社は昨年６月、耐震強度偽装事件を受けて実施した自主調査の結果、２０００年６月以降に分譲した２階建て木造住宅のうち、外部の建築士に設計を委託した６８１棟の設計にミスがあったと公表した。同社は、この際、報道機関の取材に「全棟を調査した」と説明。電話などで問い合わせてきた６８１棟以外の購入者にも、「今までに当社から連絡がないのなら問題がないと考えてほしい」と話していた。ところが、実際は、問題が見つかった特定の建築士の設計物件を中心に限定的な調査を行っただけで、その時点で７割は未調査だったのに、「残りは安全」としていた。その後、内部から問題を指摘する声が上がり、昨年７月以降、未調査物件についても調査を実施。新たに５８８棟に同様の問題点があることが判明し、今年２月に国土交通省に追加報告していた。

2007.04.07  15:18

「新規登録物件」より「成約物件」が築浅に

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。06年１月から12月の中古マンションと戸建住宅の「成約物件」と「新規登録物件」を築年数ごとに見て分析したもの。

2007.03.23  09:00

全国平均地価が16年ぶりに上昇／07年公示地価

全国の平均地価が、住宅地、商業地ともに16年ぶりに上昇に転じた。国土交通省が22日、07年１月１日時点の公示地価を発表。上昇率は、住宅地0.1％、商業地2.3％と微増だが、大都市圏が大きく上昇。地方圏では、下落幅が縮小しているが下落傾向が続いている。商業地は全地域で前年より下落幅が縮小した。大都市中心部から周辺地域へオフィス需要が広がり、またマンション用地の確保難などが大都市周辺の地価を押し上げたようだ。東京圏と大阪圏では、商業地の８割が上昇となった。地方圏でも中心都市で上昇幅が増加した地点や新たに上昇した地点が現れている。

2007.03.16  09:00

「フラット35」Ｓの受付開始は４月23日から　公庫

住宅金融公庫は３月９日、平成19年度「フラット35」Ｓの受付（予定）は、４月23日から７月31日までと発表した。 第１回受付の募集枠は3,000億円で、大幅に超える場合は受付期間の途中で受付を終了することがある。19年度の「フラット35」Ｓの受付は、２回に分けて実施する予定で、第２回の受付は10月１日を予定している。 「フラット35」Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる制度。

2007.03.02  09:00

木造３階建住宅06年間は7.4％増

国土交通省が２月28日発表した06年年間の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、前年比7.4％増の３万1343棟となった。このうち、防火地域内は117棟（前年比36％増）。準防火地域内は１万8445棟（同3.5％増）だった。

2007.01.29  14:49

07年のマンション供給は活発で、価格は上昇傾向に

工業市場研究所はこのほど、「07年首都圏マンション市況アンケート」の「中間集計結果 」を発表した。首都圏で分譲マンションを展開するディベロッパー及び販売会社を対象として、06年12月20日から07年１月にＦＡＸで調査を実施。有効回答数は80サンプル。 　それによると、07年の首都圏分譲マンション供給は、06年実績に比べやや増加を含む増加傾向を示す回答の合計が約67％となり、「活発」と判断している。 　また、07年の「建築単価」「用地価格」は上昇との回答が多く、「販売価格」も上昇傾向を示す回答の合計が97.6％。一方、「専有面 積」は圧縮傾向の回答の合計が81.4％になるため、「坪単価」では上昇及び大幅上昇の回答の合計が98％にもなった。 　今後の首都圏分譲マンションマーケットについては、「二極化又は多極化」との回答が約66％（前回約40％）になり、大幅に増加する結果 となった。

2007.01.01  09:00

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。ケンユーコーポレーションはおかげさまで今年7周年を迎えました。今後もお客様に対し、安心・安全な取引ができる営業を継続し、皆様に愛される会社づくりを社員一同努力していく所存です。皆様にとってよい一年でありますように・・・。本年も社員一同お客様からの声をお待ちしております。

2006.10.01  15:28

１０月住宅ローン２行が固定型すべて利下げ、変動型は各行利上げ

大手銀行の１０月適用の住宅ローン基準金利が３０日までに出そろった。日銀の追加利上げ観測後退による長期金利の低下や、住宅ローン市場の競争激化などを反映し、みずほ銀行とりそな銀行がすべての固定期間で９月より引き下げた。その一方、１０月から借入期間中に金利が変わる変動金利型の利上げが予定されており、利用者の固定金利志向が高まりそうだ。みずほ銀行とりそな銀行は、２年固定から２０年固定まですべてのタイプで０・０５〜０・１５％引き下げた。長期は市場金利の低下を反映しての引き下げだが、「固定期間は短くても、少しでも低い金利を選ぶニーズもある」（みずほ）として短期も引き下げた。みずほの全期間下げは５年半ぶり。三井住友銀行も１０年固定から２０年以内までの長期でそれぞれ０・０２〜０・１２％引き下げた。　三菱東京ＵＦＪ銀行は全期間で据え置き。ただ、各行とも期間限定キャンペーンなどで独自色を競っており、実際の借入金利は基準金利より低めとなっている。一方、短期プライムレート（最優遇貸出金利）の引き上げに伴い、大手行は１０月から住宅ローンの変動金利を引き上げる。借入期間に関係なく一律０・２５％引き上げ、年２・６２５％となる。変動型の利上げは６年ぶり。新規借り入れでは１０月から、すでに借りている人への適用は１月からとなる。既契約では、毎月の返済額は５年間据え置かれ、その分、元本の減少が遅くなる。

2006.09.19  09:00

住宅地16年ぶり上昇

多摩地区への拡大顕著　都は十九日付で、今年七月一日現在の都内の基準地価（千三百九十地点）を発表した。都全域の住宅地の平均変動率は前年比3.5％の上昇なり、十六年ぶりに下落から上昇に転じた。

2006.07.31  19:52

一部の住宅ローン金利上げ　大手銀

三菱東京ＵＦＪ、三井住友など大手銀行各行は３１日、短期の固定金利型を中心に一部の住宅ローン金利を引き上げると発表した。日銀のゼロ金利解除後としては初の住宅ローン金利改定となる。８月１日から適用する。一方、変動金利型住宅ローンについては、各行とも金利の見直しは新規契約の場合で４月と１０月の年２回。８月は見直し時期ではないため、年２・３７５％から変更はない。だが、既に基準となる短期プライムレート（最優遇金利）を０・２５％引き上げており、各行とも「次の見直し時期に変動金利型を０・２５％程度引き上げる」（メガバンク幹部）とみられる。

2006.07.31  19:02

住宅ローン金利、大手３行で対応分かれる

三井住友銀行は３１日、８月の融資実行分から、一部の固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。ゼロ金利政策の解除で、住宅ローン金利の指標となる市場金利が上昇したことに対応した。一方、みずほ銀行は同日、住宅ローン金利の据え置きを発表した。東京三菱ＵＦＪ銀行はすでに、１０年固定など一部の商品の金利引き下げを発表しており、ゼロ金利解除直後の住宅ローン金利の設定は、大手３行で対応が分かれた。三井住友銀の引き上げ幅は０・０３〜０・１％で、「３年固定型」を２・８％に、「５年固定型」は３・３％とする。「３０年超３５年以内」は２か月連続で引き上げ、３・２７％とする。

2006.07.29  17:52

「住み替え希望」マンションで４割　日住協調べ

日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）が実施した調査によると、入居後１〜２年の住宅購入者のうち、マンションでは約４割の人が住み替えを希望していることが分かった。　同協会が会員会社を通じて行った、「住宅に関するニーズについてのアンケート調査」によるもの。首都圏で購入し、入居後１〜２年経過した人を対象に実施した。主として30代が中心。アンケート送付数はマンション・737件、戸建て・1,303件。回収数はマンション・222件、戸建て・491件。今後の住み替えについて、「具体的に考えている」「いずれしたいと考えている」と答えた割合は、マンションで39％。一方、戸建ては19％で、「考えていない」割合が78％に上った。住み替えの主な理由として、「親との同居」「定年後田舎暮らしがしたい」「ライフスタイルに合わせて住み替えたい」といった意見が多かった。

2006.07.21  16:02

上半期の首都圏マンション新規供給は34,177戸前年同期に比べ0.7ポイントダウン耐震偽装の影響か？

不動産経済研究所はこのほど、06年上半期（１月から６月）の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、上半期の新規発売戸数は34,177戸（前年同期比11.0％減少）となった。地域別 では、東京都区部が11,830戸、東京都下2,782戸、神奈川県8,795戸、埼玉県5,055戸、千葉県5,715戸。東京都全域では14,612戸でシェアは42.8％。上半期の初月契約率の平均は80.6％で、前年同期の81.3％に比べ0.7ポイントダウンした。

2006.07.20  14:37

短プラ、月内にも引き上げ＝0．25％軸に調整−住宅ローンなどに影響・大手銀

三菱東京UFJ銀行は19日、日銀のゼロ金利解除後の短期金利上昇を受けて、短期プライムレート（優遇貸出金利）を現行の年1．375％から月内にも引き上げる方針を固めた。みずほ銀行や三井住友銀行などの大手銀行各行も追随する見通し。0．25％引き上げて1．625％とすることを軸に調整しているが、引き上げ幅を半分の0．125％にとどめる可能性もある。短期プライムレートの引き上げは、日銀が前回ゼロ金利解除を実行した2000年8月に0．125％上げて以来ほぼ6年ぶりとなる。これに伴って、個人向けの変動金利型住宅ローン（現行年2．375％）やカードローン、中小企業向け融資の金利が上昇する。

2006.07.20  14:36

首都圏の６月中古マンション、首都圏近畿圏は上昇、中部は下落　東京カンテイ

東京カンテイは７月19日、６月の三大都市圏の中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。　それによると、首都圏中古マンション価格は、2,579万円（前月比0.5％上昇）となった。上昇と下落を交互に繰り返してきたが、今年に入り、初めて２カ月連続上昇となった。

2006.07.20  14:35

土地部の公図と現状のずれ公表に　国交省

国土交通省は７月19日、「都市部における公図と現状のずれ」について、今年11月中に調査完了地域から順に、同省ホームページで公表すると発表した。都市部の地籍調査は進んでいない状況にあり、土地の筆界確認の際には明治初期の地租改正で作成された正確でない公図が利用されている現状にある。これに対し、一定の方法で得られた公図とのずれの情報を公開し、地籍調査促進の必要性を広く一般に訴える。　同省では、ずれは公図と現状が一致していないことを示すもので、土地の所有に影響はない。将来にわたって土地のトラブルを防ぐためには、地籍調査を行い、正確な地図を整備することが効果的としている。

2006.07.18  14:28

欠陥住宅保険金、業界が補償…国交省が義務化へ

新築住宅の欠陥保険義務化に向け、国土交通省は、大規模な欠陥が見つかり保険金支払いが巨額に達する場合でも、損保会社の破たんで保険金が支払われなくなる事態を防ぐため、損保各社が保険料を共同で管理・運用する「再保険プール」を設けることを決めた。プールでも支払いきれないような損害が発生した場合には政府支援も検討する。国交省は欠陥保険の早期義務化を目指し、来年の通常国会に住宅品質確保促進法などの改正案を提出する方針だ。国交省が１８日、国交相の私的諮問機関である瑕疵（かし）担保責任の研究会に新制度の素案を示す。それによると、新築住宅の建築主・売り主に加入を義務づける欠陥保険では、複数の損保会社が共同で保険を引き受け、保険料を再保険プールに集約。リスクを分散することで、保険金が巨額に達する場合などでも、住宅購入者に保険金が支払われなくなるような事態を防ぐ。

2006.07.15  17:54

ゼロ金利解除　公定歩合も、１５年１１カ月ぶり引き上げ

公定歩合（基準貸付利率）も０．１％から０．４％に引き上げた。公定歩合の引き上げは９０年８月以来、１５年１１カ月ぶり。ゼロ金利解除を受け、大手銀行は普通預金金利の引き上げを発表した。住宅ローンや企業向けの貸出金利も上がる見通しだ。　決定会合では、議長の福井俊彦総裁がゼロ金利解除と公定歩合引き上げを提案。公定歩合は６対３の賛成多数で決まった。３人の委員は０．５％への引き上げを主張したが、市場に安心感を与えるため、上げ幅を抑えた。月１兆２０００億円の長期国債買い入れも続け、長期金利の安定を図る。

2006.07.15  17:53

翌日物０・２５％へ本格誘導　連休明け、預金金利上げ

日銀は連休明けの１８日から、翌日物金利をゼロ金利解除後の新たな目安である０・２５％程度に引き上げるため、市場から資金を吸収する金融調節を本格的に始める。約６年ぶりの利上げを受け、金融機関は相次いで預金金利の引き上げを決めており、週明けからは新金利での預金受け付けが始まる。

2006.07.14  18:30

ゼロ金利解除、利息増へ自衛策住宅ローンの借り換え急増！

約５年半続いた日銀のゼロ金利政策が解除されたが、将来の金利上昇に伴う負担増を懸念する消費者の間では早くも、住宅ローンの需要が借り換えを含め「変動」「短期固定」から「長期固定」に流れ始めている。福岡県内の金融機関も金利上昇リスクに敏感な顧客を取り込むため、長期固定の品ぞろえを広げている。

2006.07.14  16:00

普通預金年０・１％に上げ三菱東京ＵＦＪ、６年ぶり

三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、日銀がゼロ金利政策を解除したことを受け、普通預金の金利を年０・００１％から０・１％に引き上げると発表した。連休明けの１８日から適用する。

2006.07.14  15:00

日銀、ゼロ金利を解除…年０・２５％に

日本銀行は１４日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決定した。実質ゼロ％に抑え込んできた短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は、即日、年０・２５％とした。金融機関への貸し出しに適用し、事実上の短期金利の上限となる公定歩合は、年０・１％から年０・４％に引き上げた。日銀の利上げは２０００年８月以来、５年１１か月ぶり。デフレ脱却を目指して世界に例をみない政策として導入されたゼロ金利は、５年４か月で終結した。

2006.07.14  09:10

平成18年度第１四半期フラット35の買取件数は、17,431件　住宅金融公庫

住宅金融公庫は７月13日、平成18年度第１四半期のフラット35の買取申請結果が、17,431戸（前年同期比125.5％）になったと発表した。

2006.07.14  09:05

６月の首都圏マンション供給は6,417戸　不動産経済研

不動産経済研究所は７月13日、６月の首都圏マンション市場動向調査の結果を発表した。

2006.07.14  09:00

評価高まるローンアドバイザー

（財）住宅金融普及協会認定の新制度「住宅ローンアドバイザー養成講座」（基礎・応用コース）が05年にスタートしてから２年目を迎えた。６月から７月にかけて全国47都道府県で、同講座が実施され、住宅・不動産メーカーの中堅営業担当者らが受講、住宅ローンに関する体系的な知識を学んでいる。今年４月には、住宅ローンアドバイザーの第１期生が住宅金融普及協会に登録し、住宅ローンアドバイザーとして活動を開始。アドバイザーとして積極的な取り組みを行っている修了者も出てきている。住宅取得を予定している一般消費者に対して、住宅ローンに関する的確な情報提供やアドバイスを行う専門家として、制度の将来像に注目が集まる。住宅ローンアドバイザーの最新の動きを追った。

2006.03.10  09:00

住宅ローン短期は上昇

固定金利の返済期間が二〜五年程度の比較的短い住宅ローン金利は既に上昇が始まっている。三月解除の可能性が浮上した先月、将来の利上げも近づいたとの観測から、二年や三年といった期間の市場金利が軒並み上昇したためだ。十年や二十年などの長期金利の目安は新発十年物国債の金利。これに連動する住宅ローンが急にはね上がるとは思えないが、変動型の場合はより直接短期金利に反応するので、金利動向を注視する必要がある。

2006.03.10  09:00

量的緩和解除　小泉首相「尊重します」と受け入れる姿勢

小泉純一郎首相は９日、日銀が量的緩和政策の解除を決定したことについて「政策決定会合で十分議論したうえでの結論ですから、尊重します」と受け入れる姿勢を示した。また解除時期については「景気回復の足取りがしっかりしてきた。デフレ脱却の兆しが見えてきたという判断を下されたんだと思いますね」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

2006.03.10  09:00

金利上昇の気配及び不動産価格上昇の気配！

日本銀行が、金融の金融量的緩和政策の解除を決め、物価上昇率として、数値指数を示した事により、夏場以降の不動産価格の上昇、住宅ローン金利上昇が見込まれる。

2006.03.09  09:00

日銀、金融量的緩和政策解除を決定！

日本銀行は９日開いた政策委員会（金融政策決定会合）で、２００１年３月から続けた、金融量的緩和政策（ゼロ金利政策）を解除即日実施した。

2006.03.01  09:00

住宅金融公庫のフラット３５の取引件数が７９７．１％増

住宅金融公庫が発表した、フラット３５の受付状況によると、０５年第３四半期までに受け付けた申請戸数は、４７７２１戸にのぼり、前年同期に比べて７９７．１％増と８倍近くに増加した。

2006.02.23  09:00

不動産関係業種すべてがプラス指数に

土地総合研究所は、不動産の経営の状況に関する不動産業業況指数で、すべての回答がプラス指数を示し、不動産業界の景気回復基調が軌道に乗り始めた様子である。

2004.09.02  10:11

世界の両生類の３割強が絶滅の危機

カエルやサンショウウオなど世界の両生類の３割強が絶滅の危機にあることが、世界自然保護連合（ＩＵＣＮ）の研究チームの調査で初めて分かった。８０年以降、最大で１２２種、全体の約２％が姿を消したという。１４日の米科学誌「サイエンス」（電子版）に掲載された